福祉関係の職場では、長時間労働の慢性化を改善する動きが活発化しています。ある職場では、同僚や上司が残っているから帰りづらいという雰囲気があり、それが長時間残業の一因となっていました。そのため、定時退社を制度化したところ残業時間が減少したそうです。

その他の例としては、上司が部下の業務をしっかり把握したことにより、長時間労働が改善されたケースがあります。この職場では上司が部下へのヒアリング等を通して業務内容やコツを把握し、マニュアル化を実施したそうです。これにより業務内容や分担が明確になり、さらにメンバーが急きょ休みとなった場合にスムーズに代理対応ができるようになったことで、残業時間が軽減され離職率の低下にもつながりました。

また、福祉の仕事では福祉や介護現場での業務ではなく、その日の業務の記録やアップデート等事務処理に時間がかかってしまうケースが多いそうです。そこである会社では、ICTを活用して現場でタブレット等簡単に操作するだけで記録がとれたり、データがグラフ化されたりできるシステムを導入したそうです。このシステムは管理者のシフト管理業務にも活躍しました。これにより事務処理時間の大幅な短縮が可能となり、長時間労働も減少したとのことです。さらにICTは現場業務に活用されているケースもあり、ロボット等が人のかわりに実務を行っている会社もあるようです。このように介護業界では、制度面と技術面から、労働時間を短くするための取り組み行われているのです。