高齢化が進む日本においては、国を挙げて介護問題を真剣に考えなければなりません。早急に持続可能な形で運営出来る体制を見つけなければ、より一層の超高齢化社会が進む日本においては、介護業界が崩壊してしまいかねないのです。介護は、加齢により日常生活に支障をきたしている人や障害を持つ人の身の回りの世話をするのが主な仕事です。そのため、福祉施設などでは、24時間体制で身の回りの世話をする必要があります。この様な介護の現場で起きている問題として挙げられるのが、労働時間に関するものです。24時間の介護体制を限られた人員で回すために多くの介護の現場では、2交代制でシフトが組まれています。

一般的なサラリーマンの場合、8時間労働が基本でありますが、2交代制を取り入れている介護業界の場合、10時間以上、場合によっては16時間勤務となる事もあります。もちろん、夜勤の際などは、合間に仮眠などが取れるケースもありますが、緊張感は常に持ち続けていなければなりませんので、気持ちが休まる事は無いのです。福祉施設介護員が持続的に働きやすい環境を作る為にも、この労働時間に関する問題は早急に解決をしなければなりません。一つ一つの施設の努力目標で、この労働時間問題を解決するのには限界があります。3交代制を取り入れる様にガイドラインを出したり、補助金を出したりするなど国や自治体からのアクションが求められると言えます。社会性の強い介護問題は官民が一体となって、改善して行く事が必要なのです。